⑥保険制度全般について 【FP三級合格への道】

はじめまして、RYOです。

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筆者
最近FPと簿記の勉強を始めた28歳会社員です

社会人になってはや6年、今まで漠然と、

給与明細の手取り給料だけをチラッと確認→すぐにシュレッダーでバリバリ…

を繰り返してきました。

しかし、「ふるさと納税」や「投資」、「ブログの副収入」など徐々に給料以外にも税金の計算などをしなければならない事態になりました。

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そんな中、iDeCoや積立NISAなども始めるうちに徐々にマネーリテラシーの重要さに気付き、ようやく

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筆者
お金の知識を向上させないと、これから生きていくうえで不便過ぎる…

と感じ、ずっと工学部の理系科目一本だったぼくが遂に、マネーリテラシーUPに向けて動き出したのです(笑)

所得税の計算や年金の問題など、勉強し出したらめちゃくちゃ面白くてドハマり中ですヾ(≧▽≦)ノ
と言うか、義務教育で教えとけや、日本の教育ごらぁ(; ・`д・´)という気持ちです。

まずはFP3級取得を目指してこれから頑張っていこうと思います。

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わたしテキスト持ってないんだけど…

という方も安心してください!

テキストが無くてもこちらのブログの内容だけでなるべく試験に受かるレベルまでご説明できるよう努力します。

素人だからこそ説明できるポイントなどがあると思うので、是非とも同じような境遇の方は一緒に頑張っていきましょう!!!

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と、長々と言ってきましたが、今回はFP3級の基礎【保険制度全般】について紹介していきたいと思います。

今回の論点は以下の3点です↓

・保険制度

・契約者を保護する制度

では始めます(”◇”)ゞ

保険制度

まず、保険制度には「社会保険」と「民間保険」があります。

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筆者
まあ何となくわかりますよね

社会保険は、以前に書いた記事⇒②社会保険について 【FP三級合格への道】で紹介した通り、健康保険や労災保険など国など公的な機関が行っている保険です。

これに対して、民間保険は民間の生命保険会社や損害保険会社等が行っているものです。

社会保険と民間保険の違いをまとめました↓

まあ、予想通りっちゃあ予想通りですね(笑)

契約者を保護する制度

次に、契約者を保護する制度や規制について説明します!

今回は、

・クーリングオフ制度

・保険契約者保護機構

の2つをご紹介します。

クーリングオフ

クーリングオフとは、

一定の要件のもとで消費者からの一方的な意思表示によって、契約申し込みの撤回、契約の解除を行うことを認め、消費者の保護を図る制度

です。

保険契約者は、クーリングオフの内容を記載した書面を受け取った場合には申込日、またはその書面を受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面により、申し込みの撤回、解除ができます。

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筆者
口頭ではなく、書面による、という点に注意です!!!!!
医師の診査が終了した申込み、保険期間が1年以内の保険の申込み、自賠責保険など強制保険の申込みなどの場合はクーリングオフできません!

クーリングオフの詳しい情報は、国民生活センターHPの⇒クーリング・オフをご確認ください。

ソルベンシー・マージン比率

保険会社にどのくらい保険金等の支払い余力があるかを示す指標として、ソルベンシー・マージン比率があります。

ソルベンシー・マージン比率は200%が経営の健全性の目安となります。

SMBC日興証券ホームページの⇒ソルベンシー・マージン比率によると、この比率とはこういう事なんです↓

想定内の事故などに保険金を支払うのは当然だが、予測不能の大規模損害が発生した場合に、多額の保険金を支払う余力があるかどうか

という事を知る比率なのだそう。

例えば、1億円の生命保険をかけたグループがまとめて飛行機事故に遭って死亡した場合、その保険会社は突如として多額の保険金支払いを行う必要があります。

そういう場合に「保険金が支払えないので倒産しまーす」となるのかならないのか、ってな感じです(超極端な話ですが

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読者
つまりソルベンシー・マージン比率が200%をきる保険会社は、予測不能の大規模損害が発生した時に支払い能力が無い可能性がある、ってことですね

保険契約者保護機構

保険会社が経営破綻(倒産)した場合に、破綻保険会社の契約者を保護するために、保険契約者保護機構(生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構)が設立されています。

保険契約者保護機構は、保険会社が経営破綻した場合、㋐救済する保険会社に対して資金援助を行うほか、㋑自ら破綻保険会社の保険契約の引き受け等を行う機関です。

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筆者
へー、けっこー手厚い保護やな

この保険契約者保護機構がお国の機関の場合、ぼくらの税金から保険契約者を守るってことになるんですね!汗

このように、契約者を保護する制度を保険契約者保護制度と呼びます。

前述した通り保険契約保護機構は、㋒生命保険契約者保護機構㋽損害保険契約者保護機構に分かれ、各機構によって補償される契約と補償割合は次の通りです↓

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筆者
何が重要な情報なのか全くわからないので、何となく重要そうなのところを赤い太字にしました(笑)

上表の「責任準備金」とは、保険金支払いに備えるためなどの目的で積み立てた準備金のことですね。

保険業法

保険業法には、保険募集に関する禁止行為(保険の募集・勧誘の際に行ってはならない行為)として、次のような行為が規定されています↓

・重要な事項を告げない行為

・保険料の割引など特別利益を提供する行為

・不利益になる事実を告げずに保険の乗換えを勧める行為

・誤解を生じさせるおそれのある比較表示

・不実告知を勧める行為 など

※不実告知(ふじつこくち)とは、「事実と異なることを告げること」です。

この記事の総まとめ

では最後にこの記事の内容をザックリおさらいしておきたいと思います。

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筆者
自分の理解度アップのためにも復習しておきたいです(笑)

まず、保険は以下の2つに大別されます↓

・社会保険

・民間保険

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筆者
社会保険は、労災保険とか健康保険とか介護保険とか年金保険とかのことで、いわゆる公的保険なので強制加入です。

一方、生命保険とか自動車保険とか地震保険といった保険は民間の保険会社などで任意で契約します。


保険契約者を保護する制度として、

・クーリングオフ

・保険契約者保護制度

があります。

クーリングオフは、口頭ではなく「書面」により、「8日以内」であれば消費者が一方的に申込みの撤回や解除ができる制度です。

保険期間が1年以内の保険申込みや自賠責保険など強制保険の申込みなどはクーリングオフできません!

保険会社にどのくらい保険金等の支払い余力があるかを示す指標として、ソルベンシー・マージン比率というものがあります。

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筆者
ソルベンシー・マージン比率は200%が経営の健全性の目安になるらしいですが、この比率だけで判断するのはやめましょう!
想定内の事故などに保険金を支払うのは当然ですが、予測不能の大規模損害が発生した場合に、多額の保険金を支払う余力があるかどうかを知る比率

保険会社が倒産した場合に、倒産保険会社の契約者を保護するために保険契約者保護機構が設立されています。

保険契約者保護機構は、保険会社が倒産した場合に、

・救済する保険会社に対して資金援助を行う

・自ら破綻保険会社の保険契約の引き受けを行う

などを行う機関で、「生命保険契約者保護機構」と「損害保険契約者保護機構」に分かれます。

おわりに

さて、第6回目が終わりました(”◇”)ゞ

絶望 イラスト
毎月の保険代が高すぎるうぅ

そうですよね、基本的に保険会社ってのは「客の不安を煽りに煽って契約させる」ってのが普通で、知識さえあれば「いや、それいらんっしょ(笑)」って思う商品が多いのも事実です。

ってかそもそも、それを勧めるセールスマンがその保険に入ってないのが普通ですしね(笑)

筆者 イラスト
筆者

特に、日本の公的医療保険はかなり手厚いので、無駄な保険に入り続けている人はいい加減に目を覚ましましょう!

彼らも商売ですから、あなたの人生よりも自分たちの利益を第一に考えて行動しています。

さて、次は「生命保険の基礎」に関する勉強をしていきたいと思います!

ここまでお読み下さり、本当にありがとうございました~。

たびレジ
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