わかりにく過ぎる『10種類の所得』を徹底解説しました

はじめまして、RYOです。

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筆者
最近FPと簿記の勉強を始めた28歳会社員です

ここ最近ずっとお金の勉強をしていて驚いたことがありました。

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え、所得の種類って10種類もあったの?

給与所得とか事業所得とか配当所得とか…

これは知らないとマズイ…

そこで今回は、所得税の計算をする際に分類される、10種類の所得をご紹介しようと思います。

お金を受け取った場合、必ずこれら10種類のどれかの所得に該当するということになります。

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所得の種類について勉強して何の意味があるの?

10種類どころか、例え3種類でも勉強なんてごめんだわ

↑こんなこと言っていたらいつまで経っても自分で確定申告できずに、副業もできずに搾取される会社員生活まっしぐらです。

10種類の所得くらいは頑張って勉強しましょう(∩´∀`)∩

各種所得の内容と計算

まず社会人なら知っておいた方がいい『所得税』の仕組み(∩´∀`)∩でも紹介しましたが、皆さんの所得税が決まるまでの過程は以下の通りです↓

➀各種所得金額の計算

②損益通算

③所得控除

④税額計算

⑤税額控除

⑥所得税額決定

つまり、所得税額算定の一番初めの段階でこの10種類の所得について知っていなければなりません。

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なぜなら10種類全ての所得を計算する必要があるからです。

所得の種類の説明で、「総合課税」とか「分離課税」とかいう名前が出てきますので、予め勉強されたい方は【わかりやすい!】総合課税と分離課税を解説を参考にしてください。

さて、国税庁ホームページのNo.1300 所得の区分のあらましには以下の10種類の所得が記載されています↓

➀利子所得

②配当所得

③不動産所得

④事業所得

⑤給与所得

⑥退職所得

⑦山林所得

⑧譲渡所得

⑨一時所得

⑩雑所得

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筆者

は、むっず…

なんやねん、マジで義務教育である程度教えとけや

という不満はさておき、各所得がどういった属性を持っており、注意点は何かを説明していきたいと思います。

各所得ごとに、以下のタイトルで解説しています↓

➀利子所得の範囲

利子所得とは、

公社債および預貯金の利子、公社債投資信託の収益分配などに係る所得

を指します。

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公社債投資信託・・・

中国語か!!

やっぱ無理

と思った方、ちょっと待ってください。

つまり、簡単に言うとですね、『会社や企業にお金を貸した時の利子、銀行預金の利子』は利子所得くらいで考えておきましょう。

詳しくは、国税庁ホームページのNo.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)をご確認ください。

利子所得の金額の計算

利子所得の金額は、必要経費等を差し引くことが無いので、利子等の収入金額がそのまま利子所得になります。

「利子所得が100万円で、そのうち経費が20万円なので、最終的に課税される利子所得は80万円」とかはあり得ないという事です。

利子所得の課税方法

利子所得は原則としてその支払いを受ける際に、利子所得の金額に一律15.315%の税金が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となっています。

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筆者
ですので、確定申告は不要です

つまり、利子で1,000円稼ごうが5万円稼ごうが9,000万円稼ごうが税率は一律20.315%(5%の地方税含む)です。

累進課税になっていないですね。

②配当所得の範囲

配当所得とは、

法人から受ける利益の配当などに係る所得、公社債投資信託以外の投資信託の収益分配などにかかる所得

を指します。

まあ『(公債や社債など債権に関係ない)個別株や投資信託から得られた配当』は配当所得くらいで考えておきましょう。

詳しくは、国税庁ホームページのNo.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)をご確認ください。

配当所得金額の計算

配当所得の金額の計算方法は次の通りです↓

配当所得の金額=収入金額‐株式などを取得するための借入金の利子
10種類 所得
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